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TPP11

「大筋合意」20項目凍結、4項目未決着

主な凍結項目

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名11カ国は11日、11カ国で発効を目指す新協定(TPP11)について大筋合意の詳細な内容を発表した。米国が復帰するまでの間、一時的に実施を見送る「凍結項目」を20まで絞りこんだ。新協定の名称は「包括的および先進的なTPP」(CPTPP)に改める。

 11カ国は年明けをめどに新協定に署名。その後、過半数の6カ国の国内手続きが終わった段階から60日で新たな巨大経済圏が誕生する。ベトナムとともに共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は11日、記者会見で「TPP12と同様に高い基準でバランスの取れた内容」と大筋合意の意義を語った。

 一連の交渉では「凍結項目」の取り扱いが最大の焦点となった。12カ国で合意したTPPの協定書は8000ページを超える。この中で各国が米国に配慮し譲歩を余儀なくされた計60項目超を「凍結」するよう要求。調整の結果、最終的に20項目の凍結が決まった。このうち11項目は医薬品の開発データの保護期間など知的財産分野だった。

 一方で、マレーシアが求めていた国有企業の優遇策を制限する措置の凍結など4項目については、凍結対象とするかどうか決めきれなかった。凍結要求をした国と、それに難色を示す国の対立が解けなかった模様だ。11カ国は11日に発表した閣僚声明で、4項目について「(TPP11の)署名前に意見の一致に至るべきだ」と交渉を継続する考えを示した。

 TPPの発効要件については「参加国のうち6カ国」という基準にし、元々のTPPの「参加国の国内総生産(GDP)総額の85%以上」という条件は削除した。GDPの大きい米国1国の離脱でTPP発効が行き詰まった反省を踏まえた措置とみられる。

 TPP11を巡っては、9日の閣僚会合で11カ国が大筋合意したものの、翌10日、カナダのトルドー首相が「首脳レベルで合意できる段階にない」と態度を翻し同日の首脳会合開催が見送られた。11カ国は再度、閣僚会合を開いて9日の合意内容に問題がないことを確認。11日の発表にこぎつけた。ただ、トルドー首相は11日に記者会見し「急いで合意しないし、正しい内容でないなら交渉は終わらない」とも指摘。協定内容を慎重に分析した上で署名の是非を判断する考えを示した。

 11カ国で最大の経済規模を持つ日本は、今年1月の米国の離脱表明後、TPP11交渉を主導してきた。安倍晋三首相は11日にダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「大筋合意を確認できたことは世界に向けた力強いメッセージだ」と述べた。

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