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社説

首相と中国首脳が会談 前向きな機運が出てきた

 東南アジア歴訪中の安倍晋三首相は中国の習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談した。

     日中関係の改善を急ぐことで一致し、習氏は首脳間の相互訪問再開にも前向きな姿勢を示した。

     来年の日中平和友好条約締結40周年を見据え、関係改善に向けて意思疎通を図ったことは意味がある。

     安倍首相と習氏の会談は冒頭から友好ムードを演出し、習氏がめずらしく笑顔で首相と握手を交わした。

     会談の最後には習氏が「日中関係の新たなスタートになる会談だった」と評価し、首相は会談後、記者団に「日中関係を新たな段階へ押し上げていきたい」と語った。

     険悪だったこれまでの首脳会談から様変わりしたのは、安倍、習両氏がともに国内の権力基盤を強化したことが大きい。長期政権をにらみ、両国が抱える課題に戦略的に取り組む態勢が整ったということだろう。

     日本にとって大きな課題は北朝鮮問題である。核・ミサイルの脅威を低減させるには北朝鮮に影響力を持つ中国の協力が不可欠だ。

     首相は中国の南シナ海での軍事拠点化を先頭に立って非難してきたが、中国が抑制的に変化したのを受け批判のトーンを弱めてきた。

     会談で首相は「法の支配に基づく海洋秩序」の重要性を指摘したが、南シナ海問題には直接言及しなかったという。

     習氏にとっては経済圏構想「一帯一路」を推進するうえで日本の理解はテコになる。会談でも首相に協力の早期実現を要請した。

     日本は対中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しているが、会談で意見交換する場面はなかったようだ。

     日中が優先する課題は異なり、北朝鮮問題にも一帯一路にも温度差はある。首相が「(尖閣諸島を巡る)東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」とくぎを刺せば、習氏は「中日関係を改善させるカギは相互信頼にある」と返した。

     常に留意すべき問題だが、だからといってこれに拘泥し改善が進まなければ問題は一つも解決しない。

     日中首脳は日本での日中韓首脳会談の早期開催でも合意した。前向きな兆しを逃さず、具体的な改善へとつなげるべきだ。

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