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本社世論調査

改憲「急ぐ必要ない」66%

安倍内閣の支持率と不支持率の推移

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%で、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査(9月26、27両日)から10ポイント増え46%、不支持率は6ポイント減の36%だった。

 憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、9月2、3両日の調査では「反対」が34%で、「賛成」の27%よりやや多かった。

 安倍晋三首相は5月、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。

 首相は来年9月に2期目の自民党総裁任期が満了する。3期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で、「代わった方がよい」が53%を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が46%で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。【吉永康朗】

 調査の方法 11月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる811世帯から489人の回答を得た。回答率60%。携帯は18歳以上につながった839件から555人の回答を得た。回答率66%。

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