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震災特集

南海トラフ「可能性」どう対応 気象庁情報、自治体手探り

 <いのちを守る>

 気象庁は今月から、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高まったときに発表する「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めた。情報が出た場合に、沿岸地域の自治体や住民にどのような防災対応を求めるかは、政府が検討中の状態で、自治体からは戸惑いの声も上がる。

 情報は巨大地震の想定震源域で(1)マグニチュード(M)7以上の地震(2)M6(または震度5弱)以上の地震が発生し、プレート境界の固着状態を観測するひずみ計に特異な変化(3)地震は発生していないが、ひずみ計に有意な変化--などの異常な事態を観測した場合に発表する。

 気象庁が有識者でつくる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を招集し、発生の可能性が高まってい…

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