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社説

予算委で与党質問5時間 増やすに足る内容なのか

 首相の出席する予算委員会の論戦はかつて「国会の華」と言われた。与野党の論客が首相と交わす丁々発止のやり取りが注目されたからだ。

     だが、きのうの衆院予算委員会では、冒頭から夕方まで5時間にわたって「華」とは言い難い与党の質問が延々と続いた。従来なら野党第1党の質問が昼前には始まっていた。与野党の配分時間を「1対4」から「5対9」に見直した結果だ。

     自民党からは4氏が3時間半、質問に立った。最初の田村憲久氏は「厳しい質問もいくつかある」と前置きし、先月の衆院選で「逆風が吹いていた」として「森友・加計」問題の説明を安倍晋三首相に求めた。

     2人目の菅原一秀氏も「謙虚さを言葉だけでなく形にすることが大事だ」とただした。森友問題に関する財務省の説明を「虚偽答弁だったのではないか」とも追及した。

     首相は「謙虚に受け止めながら、真摯(しんし)な説明を丁寧に行っていくことによって国民の理解を得たい」と応じた。だが、答弁は大筋で従来と変わらず、質問した両氏も真相解明を強く迫ることはしなかった。

     長年の国会慣行を与党が強引に見直したのが今回の時間配分だ。野党から追及を受ける時間を減らすためだと言われないよう厳しい姿勢を演出したのだろう。半ば演技の出来レースでは解明が進むはずもない。

     安倍首相に近い新藤義孝氏は自ら「ヨイショしているわけじゃない」と言いつつ首相の外交実績を褒めそやす一方、野党の政権批判を念頭に「劇場型」国会をけん制した。

     自民党の最後は当選2回の加藤鮎子氏が農林水産行政について質問したが、実務的な確認事項が多く、首相にただす内容とは言えなかった。

     与党が急に質問時間の配分見直しを言い出した理由に「若手議員の質問機会を増やす」というのがあった。各委員会や党の部会で経験を積ませた方がよいのではないか。

     やはり必要なのは、政府に対する国会の監視機能だ。議院内閣制のもとでは与党と政府が一体となって政権を運営し、政府は政策や法案を決める過程で与党と事前調整する。与党の国会質問は調整結果の確認や今後への注文が多くなる。

     政府説明を確認して問題なしとする与党質問では監視にならない。

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