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自民党

改憲本部、論点整理を提示へ 年内の次回会合で

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は29日、党本部で幹部会合を開き、改憲論議の進め方や日程について協議した。自衛隊の存在明記などの4項目を巡るこれまでの党内議論をまとめ、年内に開く次回の全体会合で「論点整理」として示す方針で一致した。

     推進本部は28日の全体会合で教育無償化を議論し、自衛隊明記▽緊急事態対応▽参院の「合区」解消を含む選挙制度--を合わせた全4項目について2巡目の議論を終えた。幹部会合では「論点整理を示して党内外の反応を見るべきだ」との意見で一致した。

     教育無償化と参院の合区解消については、推進本部で改憲案作成に向けた「たたき台」を提示して議論した。

     一方で、自衛隊明記と緊急事態対応は基本的な認識で党内の意見が割れており、「たたき台」すら示せていない。論点整理では、この2項目については複数案を併記する形となる見通しだ。

     同党は当初、年内の改憲案取りまとめを目指していたが、意見集約が難航していることと、衆院選の影響による日程の遅れから断念した。論点整理を示して公表する背景には、議論の停滞で改憲機運がしぼむことへの懸念もあるとみられる。【小田中大】

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