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加熱式たばこ

増税へ 自民税調、紙巻きも3円引き上げ

フィリップ・モリス・ジャパンの「IQOS(アイコス)」=同社提供

 自民党税制調査会は30日に開いた会合で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」を増税することで一致した。紙巻きたばことともに、2018年10月からの増税を検討する。18年度税制改正大綱に盛り込む。

 加熱式たばこは、タバコ葉を燃焼させずカプセルなどの中で加熱して味や香りを楽しむたばこ。紙巻きよりも煙や臭いが少なく、利用者が急増している。

 算出方法が異なるため、税額は紙巻き(代表的な銘柄1箱20本入り277.47円=消費税を含む)より低い。日本たばこ産業(JT)など大手3社が販売する商品は、それぞれタバコ葉などの重量が異なるため、1箱あたりの税額は68.35円~226.30円(消費税含む)と差があり、不公平感が指摘されていた。このため、加熱式については新たな税額算出方法を設けて税額を見直し、増税とする。

 一方、紙巻きたばこは1本あたり3円増税する。18年10月に1円増税し、消費税率10%への引き上げが予定されている19年度は増税せず、20、21年度に1円ずつ増税する。1箱60円の増税となり、年2000億~3000億円程度の税収増となる見込みだ。

 たばこ税を巡っては、公明党は紙巻きの増税に前向きなものの、加熱式については紙巻きからの置き換えを促す観点から増税に反対しており、今後、与党内で調整する。【中島和哉】

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