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森林環境税

24年度導入へ 自民税調が方針

 自民党の税制調査会は30日、森林管理の財源として創設を検討している森林環境税について、導入時期を2024年度とする方針を固めた。税額は1人あたり年1000円とし、住民税に上乗せする形で徴収する。今後公明党と調整し、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 森林環境税は、地球温暖化防止や国土保全のため森林管理を行う財源として創設する。すべての個人住民税の納税者(現在約6200万人)から徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分する。1人1000円の徴収で、年620億円の財源規模となる。

 自治体や林野庁などは19年度の導入を求めていたが、政府は14年度から23年度まで、東日本大震災の復興などに必要な財源を住民税に上乗せして徴収している。19年度から徴収すると納税者の負担感が増すため、復興財源の上乗せ措置が終わる翌年度の24年度に導入する方針を決めた。【中島和哉】

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