メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米上院

法人税、減税法案可決 下院との一本化焦点

 【ラレド(米南部テキサス州)清水憲司】米議会上院は2日、法人税率を20%へと引き下げることを柱とする税制改革法案を可決した。トランプ政権と与党共和党が最重要課題に掲げる大型減税の実現に向けて前進した。ただ、上下院で可決した法案の内容が異なるため、一本化作業が必要で年内成立にはハードルが残っている。

 法案は賛成51票、反対49票の小差で可決した。財政赤字が10年間で1兆ドル(約112兆円)規模で膨らむ見通しのため、共和党内に慎重論もあった。だが、オバマケア(医療保険制度改革)見直しに再三失敗するなど目立…

この記事は有料記事です。

残り383文字(全文637文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 夜景都市 新三大夜景、神戸が4位に、北九州市に抜かれる
  2. 寡婦控除 未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整
  3. 京都市バス 運転手、転倒の客救護せず「毎回こけますね」
  4. 衆院議運委 麻生氏の発言を問題視 G20出張了承せず
  5. 全国8都市 「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです