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記者の目

改憲論議…中曽根行革の視点から 国民運動の広がり不可欠=松田喬和(特別顧問)

第2次臨時行政調査会の最終答申を提出し、中曽根康弘首相(右)に「よろしく頼みます」と伝え握手する土光敏夫臨調会長=首相官邸で1983年3月14日

 衆参両院の各党代表質問では、憲法改正の是非が当面の最重要課題として扱われた。半面、毎日新聞の11月の世論調査では、国会の改憲発議について、「急ぐ必要がない」との回答が66%と、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。同じ調査で、安倍晋三首相が打ち出した憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)をそのままに、自衛隊の存在を明記する改正案には「賛成」33%、「反対」29%と真っ二つに分かれる一方、「わからない」34%が僅差ながら賛否両論を抑えトップだった。

 与野党が激しく論争する国会とは対照的に、世論はいたって冷静で冷淡だ。この落差は、今後の改憲問題の推…

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