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熊本地震

災害に強い町づくりへ 益城町、検証報告書 /熊本

防災計画・業務対応可能な人数減を前提に

町長補佐・対策本部に幹部職員の常駐必要

仮設住宅・迅速にバリアフリー必要数把握

 昨年4月の熊本地震で震度7の激震に2度見舞われ、全住宅の約6割に当たる6259棟が全半壊した益城町は、地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。災害に強い町づくりに生かすとともに「全国の自治体や防災関係機関などで役立ててほしい」としている。

 報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性を18…

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