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イエメン暗殺

アラブ連盟がフーシ非難 イランは正当化

 【カイロ篠田航一】アラブ連盟(21カ国と1機構)のアブルゲイト事務局長(エジプト元外相)は5日、内戦が続くイエメンでサレハ前大統領がイスラム教シーア派系武装組織フーシに殺害された事件に関して、イエメンの状況は「爆発的」と言えるほどの治安悪化を招くと非難する声明を発表した。

     イエメン内戦は、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアとフーシの後ろ盾のイランによる事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、中東情勢は緊迫の度を増している。

     中東のメディアによると、サレハ氏の息子アフメド・サレハ氏は5日、「フーシの最後の一人がイエメンから放逐されるまで戦う」と述べ、フーシへの報復を宣言した。

     もともとサレハ氏とフーシは連携し、サウジとアラブ首長国連邦(UAE)が主導するアラブ諸国連合軍と戦闘を繰り広げてきた。だがサレハ氏は2日、サウジとの和平協議の準備があると表明。これを「裏切り」と受け止めたフーシが4日に殺害に踏み切った。

     ロイター通信によると、首都サヌアでは5日、サレハ氏殺害を喜ぶ数千人のフーシ支持者が市内で気勢を上げたという。イランの最高指導者顧問のベラヤティ元外相も5日、「両国によって仕組まれた陰謀は失敗に終わった」と述べ、暗殺を正当化した。

     イエメンでは2014年夏以降、ハディ暫定政権とフーシの戦闘が激化。15年3月にサウジが主導するアラブ諸国連合軍が軍事介入に踏み切り、本格的な内戦に突入した。サウジはサレハ氏を自陣営に取り込むことでフーシの弱体化を図ったが、その重要人物を殺害されたことで戦闘が激化する恐れもある。

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