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産業革新機構

9年延長へ 経産省、持ち株会社に移行

 経済産業省は、官民ファンド「産業革新機構」の設置期限を2034年3月末まで9年間延長する方向で検討に入った。持ち株会社を設立し、現在の投資案件を担当するファンドと、新たな投資を手掛けるファンドを傘下に入れる。乱立する政府系ファンドを統合することも視野に入れるが、非効率な官製ファンドの延命につながるとの懸念もある。

     産業革新機構は、国際競争力のある企業の育成を目的に、官民の出資で09年に発足。最大2兆円規模の投資能力があり、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再生などを手掛けてきた。

     機構の設置期間は24年度までの15年間とされており、機構を所管する経産省は有識者会議を設置して、今後の国内産業育成に必要な資金供給のあり方について検討を開始。人工知能(AI)やバイオ、創薬など長期間の投資が必要でリスクの高い分野は、民間だけでは資金供給が行き届かないとして、機構の設置期限を延長する方針を固めた。来年の通常国会に機構の設置を規定する産業競争力強化法改正案の提出を目指す。

     新たに設立する持ち株会社は、傘下のファンドの運営を管理する。経産省は、新しい機構を海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など政府系ファンドの受け皿としたい考えだ。安倍政権下では10以上の官民ファンドが設立されたが、投資計画が達成できないファンドが目立っているため、統合再編で効率化を進める狙いがある。

     ただ、機構が出資する液晶パネル大手ジャパンディスプレイで経営不振が続くなど、機構の投資実績についても評価は分かれており、国内企業の成長につながる資金運用に向けた態勢づくりが課題となる。【中井正裕】

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