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詐欺メール

自動振り分け 愛知県警などが開発、提供

 愛知県警とソフトバンクなどは、架空請求などの詐欺メールに使われた電話番号をデータベース化し、スマートフォンの迷惑メール振り分けに活用するサービスを提供している。全国初の取り組みで、9月からiPhone(アイフォーン)向けに始め、7日からは基本ソフト「アンドロイド」のスマホでも利用できるようになった。

     県警は来年3月まで効果を検証し、全国の警察にデータベース作りで協力要請も検討する。

     詐欺に使われた電話番号などを県警が収集。名古屋市中区のシステム開発会社「トビラシステムズ」がデータベース化し、ソフトバンクがアプリ「迷惑電話ブロック」の迷惑メール振り分け機能に活用している。

     該当する電話番号を記したメールをアプリ利用者が受信すれば自動検知し、迷惑メールのフォルダーに振り分ける。画面には、その番号とともに警告が表示される。

     警察庁によると、全国の架空請求詐欺(1~10月)の認知件数は4641件で前年同期比で1819件増、被害額は約100億円に上る。

     県警によると「有料動画の未納料金がある」などの内容のショートメールが送りつけられ、記されている番号に電話して、だまされるケースが目立つという。県警の担当者は「メールが目に触れなければ慌てて電話することもなく、被害防止を期待できる」と話す。

     アプリは月額300円。ソフトバンクの契約者以外でも月額350円で利用できる。【野村阿悠子】

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