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クローズアップ2017

退位日、閣議決定 「安定継承」先送り 皇族数、先細りの懸念

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年12月8日午前9時17分、川田雅浩撮影

 天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令が8日、閣議決定されたことを受け、政府は退位に向けた準備を本格化させる。皇位の安定継承や儀式のあり方などが今後の課題となる。

 6月に成立した陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について「法施行後速やかに検討」するよう政府に求めた。法の施行は19年4月30日のため、着手は新天皇の即位後となる。菅義偉官房長官は8日の記者会見で今後の取り組みを問われ、「付帯決議を尊重して対応したい」と従来の答弁を繰り返した。

 「今は退位と即位の準備で手がいっぱい」(首相官邸関係者)という理由もあるが、付帯決議は女性皇族が結…

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