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社説

天皇陛下退位日を閣議決定 積み残しの課題を丁寧に

 政府は天皇陛下が2019年4月30日に退位される日程を閣議決定した。退位に伴い翌5月1日に皇太子さまが天皇に即位し元号も変わる。

     1年5カ月後には31年にわたる平成が幕を閉じ、新たな時代が始まる。しかし、それまでに解決しなければならない課題は多い。

     政府は退位と即位の儀式について検討を始める。天皇退位は江戸時代の光格天皇以来約200年ぶりだ。

     この間、時代は大きく変わり、天皇は国民統合の象徴となった。伝統を生かしつつ、簡素で国民が身近に感じる形式がふさわしいだろう。

     政府は即位日を臨時の祝日にすることも検討している。ゴールデンウイーク期間中であり、実現すれば祝日法の規定により10連休になる。

     国民あげて祝うという政府の思いは理解できる。改元に伴う社会生活の混乱を回避する意図もあろう。

     ただし、産業界への影響もある。祝賀ムードの盛り上げだけでなく、天皇制を国民が考える機会とするなど目的をはっきりさせるべきだ。

     退位した天皇は上皇になる。公務を新天皇に引き継ぐが、明治以降では初めて新旧の天皇が併存する。

     国民に寄り添ってきた陛下に共感する人は多いだろう。象徴の二分化が生じない配慮が求められる。

     なにより、最大の問題は安定的な皇位継承をどう維持していくかだ。

     天皇退位特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承、女性宮家の創設について「法施行後速やかに」検討するよう政府に求めている。

     今の皇室は天皇と皇族の計19人だが、陛下の退位後の皇位継承資格者は3人で、若い世代は秋篠宮(あきしののみや)家の悠仁(ひさひと)さま(11)しかいない。

     皇室典範は皇位継承資格を男系男子に限定している。男系男子での継承が行き詰まったときどうすればいいのか。真剣に考える必要がある。

     女性宮家の創設は結婚に伴う皇族の減少を抑え、活動を分担できる点で検討に値しよう。

     だが、それだけでは皇位継承は安定しない。女性天皇や女系天皇まで幅を広げて議論すべきだ。

     退位問題では天皇制を自由に議論できる雰囲気が醸成された。陛下の退位日に当たる法施行日を待たずに、天皇制の将来を見据えた国民的な議論を始めるべきではないか。

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