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日欧EPA

妥結 国内農業、競争力強化を 国、3000億円対策費

日欧EPAで変わる関税

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことで、2019年にも世界全体の国内総生産(GDP)の約28%、世界貿易額の約37%を占める経済圏が誕生することになる。日欧EPAによる関税の削減・撤廃で、日本では欧州産のワインやチーズ、パスタなどの値下がりが期待でき、消費者メリットにつながる可能性がある。ただし、酪農など国内農業への影響は避けられず、農業の国際競争力強化が急務となる。

 日欧EPAでは、年2万トン程度輸入しているカマンベールやモッツァレラなどのソフトチーズ(現行関税2…

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