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発言

リアルな国連PKO論議を=井上実佳・東洋学園大学准教授

 陸上自衛隊の施設部隊が南スーダンから撤収して半年がたった。1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法成立後、日本政府はカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどに派遣してきた。しかし、現在は南スーダンの司令部要員4人のみで要員提供国125カ国中112位だ(10月現在、国連統計)。

 日本はPKOへの継続的参加を自衛隊派遣も視野に入れつつ引き続き検討すべきである。その際に大事なのが、PKOの意義や国際的潮流を踏まえた議論を行うことだ。南スーダン撤収やPKO参加をめぐる議論は国内政治や憲法論議にほとんどの時間を費やし、国際社会で日本が何をすべきかという視点を欠いている。

 まず、PKOは国際社会にとって貴重な「公共財」である。多国間の知恵と工夫、折り合いと協調を基盤とす…

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