メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

発言

リアルな国連PKO論議を=井上実佳・東洋学園大学准教授

 陸上自衛隊の施設部隊が南スーダンから撤収して半年がたった。1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法成立後、日本政府はカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどに派遣してきた。しかし、現在は南スーダンの司令部要員4人のみで要員提供国125カ国中112位だ(10月現在、国連統計)。

 日本はPKOへの継続的参加を自衛隊派遣も視野に入れつつ引き続き検討すべきである。その際に大事なのが、PKOの意義や国際的潮流を踏まえた議論を行うことだ。南スーダン撤収やPKO参加をめぐる議論は国内政治や憲法論議にほとんどの時間を費やし、国際社会で日本が何をすべきかという視点を欠いている。

 まず、PKOは国際社会にとって貴重な「公共財」である。多国間の知恵と工夫、折り合いと協調を基盤とす…

この記事は有料記事です。

残り966文字(全文1306文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. イチロー引退会見「妻と一弓には感謝の思いしかない」一問一答(その5)
  2. 佳子さまがICU卒業 「充実した学生生活に感謝」
  3. 乳がん さいたま出身の54歳北村さん、自らの体験出版 ありのままの大切さ思い 術前と術後の写真掲載 /埼玉
  4. 札幌で雪 冬に逆戻り 24日まで気温低く
  5. 女性用アダルトグッズ、百貨店で好評 展開仕掛ける女性広報の思い

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです