身近な増税じわり　消費に悪影響の恐れも

　１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、１９年１０月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。

　今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収８５０万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、２０年１０月以降は第３のビールやワインなどを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。