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日中共同世論調査

関係「悪い」…両国で大幅減

日中関係の印象

 【北京・浦松丈二】非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は14日、第13回日中共同世論調査の結果を発表した。現在の日中関係を「悪い」(「どちらかといえば」を含む。以下同じ)と答えた人の割合が日本側で44.9%と昨年の71.9%から大幅に減少した。50%を下回るのは7年ぶり。中国側でも「悪い」は64.2%と昨年より14ポイント減少し、日中関係の悲観論が減少した。

     北京で記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は「両国間でこの1年、首脳間の交流に進展があった。北朝鮮の軍事的脅威も高まっており、相対的に日中関係の安定を際立たせた」と説明。また、「相手国に対する印象」は中国側で「良い」が31.5%(前年比9.8ポイント増)。「良くない」は66.8%(同9.9ポイント減)となり、尖閣諸島国有化(2012年)の対立前の水準に戻った。日本側も小幅ながら「良い」が11.5%(前年比3.5ポイント増)。「良くない」が88.3%(同3.3ポイント減)だった。

     調査は10月20日~11月5日、日中双方で18歳以上の男女を対象に、日本は1000人、中国は1564人から回答を得た。

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