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 日本障害者虐待防止学会の設立総会が17日、東京・新宿で開かれた。教員や福祉施設者、弁護士、行政職員ら約180人が参加し、理事長に選出された小山聡子・日本女子大教授は「短期的な課題解決と中長期的に取り組むべきことがある。障害者虐待の防止の研究と実践を両輪として取り組む学会にしたい」と語った。

     総会では、2012年施行の障害者虐待防止法に基づき全市町村に虐待防止センターが設置されたものの、相談や通報を昨年度1件も受けていない市町村が過半数に上ることなどが報告された。会場からは「どこの自治体も職員削減に追われている。市区町村の体制についても支援が必要」といった意見が出た。シンポジウムも開かれ、養育者の支援の必要性や自傷や他害など行動障害を起こす障害者への対処方法などが議論された。【野沢和弘】

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