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超巨大地震

発生最大40%、30年以内 北海道東部

千島海溝沿いで発生する地震の規模と確率(30年以内)

地震調査委、長期評価を公表

 政府の地震調査委員会は19日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、30年以内で7~40%とした。東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。地震調査委の平田直(なおし)委員長は「極めて高い確率。東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。

     地震調査委は震源を、十勝沖▽根室沖▽色丹島沖と択捉島沖--の3領域に分けて検討した。

     北海道東部の太平洋岸では17世紀初頭、十勝沖と根室沖の震源域が連動したM8.8の超巨大地震があったと推定。高さ18メートル以上、浸水域が内陸4キロ以上の津波がこの地域を襲い、相当な被害があったとみられる。東北地方への影響は確認されていないが、津波に襲われる可能性がある。

     陸地で行われた津波堆積(たいせき)物調査では、このような超巨大地震は過去6500年間に最高18回あり、平均間隔は340~380年と指摘。現在、最新の発生から約400年が経過し、再来が迫っている可能性が高いと結論づけた。

     M8級では、M8~8.6程度が推測される十勝沖が7%、M7.8~8.5程度の根室沖が70%程度などと評価。M7級は十勝沖と根室沖それぞれでM7~7.5程度が80%程度と算定した。

     これまで、全国の各震源域で起こる最大級の地震の長期評価を2カ所で行っており、南海トラフ沿いはM8~9級が70%程度、相模トラフ沿いはM8級がほぼ0~5%としている。

     同時発表された四国地方の活断層の長期評価では、四国地方の全体で30年以内にM6.8以上の直下型地震が発生する確率を9~15%とした。直下型は震源が浅いケースも多く、甚大な被害が出る可能性がある。【飯田和樹】

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