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点検・安倍政治5年

/2 官邸支配、沈む霞が関

官邸の権限強化の構図

無視できぬ意向

 今月4日、財務省幹部が首相官邸を訪れ、年収800万円超の会社員を「高所得者」として所得増税する税制改革案を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に説明した。同省は与党に根回しを済ませ、2018年度与党税制改正大綱に反映される手はずになっていた。

 しかし、それを聞きつけた今井尚哉首相秘書官が財務省に異論を唱えた。「高所得というのは1000万円超だろう」。過度の増税を渋る菅氏らの意向も踏まえた発言だけに、同省は無視できず、増税の線引きは「年収850万円超」へ上方修正された。官邸支配と霞が関の地盤沈下を象徴する一幕だった。

 12年末の第2次安倍内閣発足以降、首相は官邸機能の強化を図ってきた。縦割り行政と省庁対立を排し、政…

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