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社説

傷害事件に揺れる相撲協会 理事会改革は待ったなし

 大相撲の元横綱・日馬富士による傷害事件で、日本相撲協会が力士らの処分を決めた。

     貴ノ岩関を殴打した元横綱を引退勧告相当としたほか、酒席にいながら暴力を防げなかった白鵬関と鶴竜関の2横綱も減給処分とした。

     全力士の模範たるべき横綱の傷害事件だ。元横綱はもちろん、同席していた2人にも処分が下されるのは当然だろう。

     2007年の力士暴行死事件を契機に協会は再発防止に努めてきた。定期的に研修会を開き暴力根絶を説いた。内部通報制度も設けて力士の訴えが弁護士に届くようにした。

     しかし、一度根付いた体質は容易に改善しないことがわかった。

     調査報告書によれば、理事長による暴力追放宣言や「暴力追放の日」の制定など意識改革を今後の再発防止策の柱にするようだが、協会の組織そのものにメスを入れる覚悟も必要だろう。

     大相撲は日本伝統の神事であるとともに公共性の高い興行だ。それゆえ協会は税制上の優遇措置を受ける公益財団法人に認定された。

     だが、問題表面化後の協会が見せたのは統治能力の脆弱(ぜいじゃく)さや一般社会では通用しない論理の横行だ。

     貴ノ岩関の聴取を拒み続けた貴乃花親方の姿勢には首をかしげざるを得ない。被害者の師匠で、警察の捜査が続いていたという事情は理解できる。しかし、貴乃花親方は協会執行部の理事だ。結束して協力する責務がある。

     理事会に先立った横綱審議委員会は貴乃花親方の行動を「非難に値する」と指摘した。

     理事会では貴乃花親方の聴取が済んでいないため処分は先送りしたが、元横綱の師匠、伊勢ケ浜親方は理事を辞任した。貴乃花親方に何らかの処分があっても仕方あるまい。

     協会を運営する側の理事と、相撲を取る側の親方が同一だから、こういった加害・被害の立場が重なる可能性が生じる。

     利害関係の少ない人物が運営に当たるべきである。相撲界の事情に詳しい人物が必要なら元親方を理事の基本にしたり、外部登用を中心にしたりといった人事だ。

     協会と親方のあり方を根本的に考える時が今なのではないか。

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