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関電

大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初

関西電力大飯原発の1号機(右)、2号機=福井県おおい町で2017年12月20日、本社ヘリから猪飼健史撮影

 関西電力は22日、臨時取締役会を開き、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決めた。運転を延長すれば安全対策費がかさみ、採算が取れないと判断した。岩根茂樹社長は同日訪れた福井県庁で、西川一誠知事に「安全を確保し、できるだけ早期に更地化を目指す」と述べた一方、電源構成について「(将来的に)4割を原発にしたい」と話した。

 大飯1、2号機の出力は各117.5万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は全国で東京電力福島第1原発以外に6基あるが、100万キロワット以上の大型原発は初めて。

 大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い「アイスコンデンサー型」という特殊な構造のため、巨額の安全対策費がかかる。存続を決めている原発7基の安全対策費に計8300億円を投じる計画で、これ以上の負担は重荷になると判断。関電は18年以降、原子力規制委員会に廃炉の作業計画を出す。

 原発の運転期間は原則40年と定められている。関電の原発のうち、福井県内で廃炉となるのは美浜1、2号機(美浜町)に続いて計4基となる。

 西川知事は「(1、2号機の)廃炉と(3、4号機の)運転が同じ敷地で進む。安全確保に万全を期してほしい」と求めた。

 関電は今後、運転中の高浜3、4号機を含む原発7基の運転を目指す。東日本大震災による福島第1原発事故の影響で原発を再稼働できない時期が続き、14~16年度の原発比率は0~1%まで落ち込んでいた。【小坂剛志、岸川弘明】

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