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環境省

漂着木造船の処理費用、全額を国負担へ

電動のこぎりで切断される木造船=山形県鶴岡市で2017年12月14日、的野暁撮影

 日本海沿岸に北朝鮮籍とみられる木造船が多数漂着している問題で、環境省は22日、都道府県か市町村が行う処理に対し、国が費用を全額負担することを明らかにした。従来は補助にとどまっていたため、処理が地方財政を圧迫するとして自治体が全額負担を訴えていた。海上保安庁が朝鮮半島から来たと確認した船に対し、同日以降の処理に適用する。

 海保によると、今年はこれまでに、朝鮮半島から漂流か漂着した木造船は96隻で、統計を取り始めた2013年以降最多だ。

 環境省によると、所有者が分からない船は廃棄物として自治体が処理し、1隻で数十万~百数十万円かかるという。これに対し、環境省は離島や過疎地域を手厚くして7~9割を補助。さらに特別交付税も充てられるため、自治体は実質2~6%を負担していた。これを補助金と特別交付税でゼロにする。中川雅治環境相は22日の記者会見で「円滑に処理が進むように対策を取りたい」と話した。【五十嵐和大】

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