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社説

カタルーニャ独立派過半数 中央政府は大胆な妥協を

 スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立派3政党が合わせて議席の過半数を握る見通しになった。

     独立派の勢いがそがれるのを期待していたスペイン中央政府には誤算だろう。しかし、混乱収拾のため州議会を解散したのは中央政府の判断である。選挙結果を受け止め、自治州への大胆な妥協を図るべきだ。

     自治州のプチデモン前首相は、中央政府の反対を押し切って10月に独立を問う住民投票を強行し、圧倒的多数の賛成で承認されたとして州議会での独立宣言に踏み切った。

     これに対し中央政府は、住民投票は憲法違反だとして「反逆罪」で州政府幹部を訴追し、自治権を停止した。前副首相はスペイン当局に拘束され、前首相は逮捕を避けてベルギーに逃れた。

     こうした圧力を受けながらも住民の多くが独立派に投票し、前首相らは議員として再選された。その重みを中央政府は受け止めるべきだ。

     まずは前首相らへの訴追取り下げなど、話し合いに応じる姿勢を見せることが求められる。

     一方の自治州側も前途多難だ。

     独立派は、中央政府との対話を模索する穏健派と、独立に固執する強硬派に分裂して選挙を戦った。全体で過半数を確保しても、連立政権作りに失敗すれば、州政治のかじ取りはできない。

     政党別の議席数では、独立に反対する新興中道右派政党「シウダダノス」が第1党になる見込みだ。反対派が連立政権作りへの主導権を握ることも考えられる。

     カタルーニャ独立は、スペイン政府のみならず、欧州連合(EU)や国際社会の理解を得られなかった。既存の秩序を乱す国家分裂への動きが欧州各地に広がり、混乱の火種となる恐れがあったからだ。

     自治州は、外国企業撤退の動きなどで経済的にも打撃を受けた。いったん独立の旗を降ろし、自治権拡大などの現実的な戦術に転換することが望まれる。それによって国際社会の理解も得やすくなるだろう。

     独立か反対かで割れた民意をどうくみ上げ、これからの和解と交渉につなげていくか。自治州と中央政府の双方の政治家に、対立を克服する知恵と責任が求められる。

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