ＣＯ２抑制効果の取引市場創設へ

　経済産業省は２６日、再生可能エネルギー発電で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制できた効果を証書として取引する制度を、２０１８年５月に始めることを決めた。電力小売事業者が証書を購入することで、証書相当分の再生エネ電力を帳簿上、消費者に販売できる。証書の販売収入は再生エネ事業者への交付金に充てられるため、再生エネ発電の推進につながる可能性がある。

　来年５月、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象となる再生エネ電力について証書取引を導入する。具体的には、ＦＩＴ制度の運用機関が再生エネ事業者から報告を受けた発電量に相当する証書を発行し、取引所を通じて電力小売事業者に販売。電力小売事業者は購入した証書に基づき、希望する消費者に再生エネ電力を販売する。