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主要企業アンケート

「来秋までは景気拡大」75% 輸出増・雇用改善 121社調査

景気拡大いつまで
国内景気の現状は

 毎日新聞は3日、主要企業121社を対象にした景気アンケートをまとめた。現在の景気回復局面について「少なくとも消費増税が予定される2019年10月ごろまで続く」と考える企業は75%(91社)に上った。戦後最長の景気拡大期間(02年2月から73カ月)更新が視野に入るほど、強気な見方が広がっている。

戦後最長も視野

 アンケートは昨年12月に実施。12年12月に始まった景気拡大がいつまで続くと思うかを聞いたところ「19年10月ごろまで」が36%(43社)と最多だった。その後も拡大するとの見方が多く、東京五輪・パラリンピック前後の20年夏まで23%(28社)▽20年末まで10%(12社)▽21年中2%(2社)▽22年以降5%(6社)--だった。これらの選択肢を足し合わせると、75%が「少なくともあと1年9カ月程度は景気拡大が続く」とみていることになる。

 消費増税が景気の下押し要因になるとの懸念は強い。だが東京五輪へ向けたインフラ投資や、増加を続ける訪日外国人の旺盛な消費が景気を下支えすると考える企業も多いようだ。

 政府は昨年9月、「高度成長期のいざなぎ景気(1965年11月から57カ月)を超える戦後2番目の景気拡大の長さとなった可能性が高い」との認識を示している。19年1月まで続けば戦後最長を更新する。

 景気の現状については「緩やかに回復している」と答えた企業が89%(108社)に上り、昨年1月にまとめた前回調査(124社を対象)の40%(49社)から倍増。景気回復の要因については「輸出の増加、雇用・所得環境の改善、五輪関連の建設需要」(クボタ)など、世界経済の拡大や円安の進行による輸出増加、雇用・所得環境の改善を挙げる企業が多かった。「踊り場にある」は11%(13社)と前回の60%(74社)から大幅に減少した。

 懸念材料としては「消費増税」「人手不足」「個人消費の停滞」とする声が目立った。「米国金融政策による国際金融市場への影響や北朝鮮など地政学リスク」(三井不動産)、「欧米の政策の不確実性の高まりや新興国経済の成長鈍化」(住友電気工業)など景気の下振れリスクを指摘する回答もあった。【秋本裕子】

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