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石綿患者の実態調査 救済制度見直し材料に 環境省

 環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

 調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年7月現在の認定患者と一部の…

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