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銀行が暴力団データ照会可能に 個人向け融資

 融資を申し込む顧客が暴力団組員かどうかを確認するため、全国銀行協会の加盟行は4日から、警察庁が保有するデータベース(DB)の情報をオンラインで照会できる新たなシステムの運用を始める。各行はこれまで、独自に集めた情報を元にチェックしたり、都道府県警に照会したりしていたが、確認漏れが指摘されていた。同庁のDBを活用することで、暴力団の資金源を絶つことが期待されている。

     同庁は約1万8000人の組員らの年齢や氏名などの情報をDBに蓄積している。新システムが始まると、銀行側は預金保険機構を通じて同庁のDBにアクセスし、顧客の氏名や生年月日などを照会できるようになる。ヒットすれば、同姓同名でないか改めて都道府県警に照会し、最終確認する。

     預金保険機構は預金保険法に基づいて守秘義務が課せられているが、銀行側にはその義務がないため、情報管理ルール作りを進め、照会できる職員を限定するなどの対策を講じるという。

     銀行が照会するのは、個人向け新規融資の顧客が中心になる。口座を新規開設する顧客を対象に含めるか検討したが、「照会数が膨大になるため、今回は見送った」(全国銀行協会)という。警察側が回答するのはプライバシーを守る観点から、組員かどうかの情報に限定する。

     銀行業界では2013年、みずほ銀行が系列信販会社を通じた暴力団組員への融資を放置していた問題が発覚。他の銀行でも明らかになり、反社会的勢力の排除や関係遮断が課題になっていた。

     証券会社が加盟する日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき守秘義務が課せられているため、13年1月から同庁のDBに接続して新たに取引を始める顧客が組員かチェックする取り組みをしている。【川上晃弘】

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