メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

中国

北朝鮮への経済支援計画を策定か

米保守系サイト報道 中国外務省「偽文書だ」

 【ワシントン高本耕太、北京・浦松丈二】米保守系ニュースサイトのワシントン・フリービーコンは2日、中国共産党指導部が北朝鮮に対し、新たな核実験の中止を条件にミサイル供与などの軍事支援や経済支援を拡大する計画を策定したと報じ、独自入手したとする共産党の「極秘文書」を併せて掲載した。報道に対し、中国外務省は「偽文書だ」と全面否定している。

     報道によると計画は昨年9月、北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議採択直後に決定された。同月15日付で共産党中央弁公庁から党中央対外連絡部に宛てられたとされる文書では、党中央委員会の決定として、北朝鮮を「西側の敵対勢力」から自国を守る「戦略的緩衝地域」と定義、地域安定化のために「金正恩政権の存続を保証する」としている。

     そのうえで対外連絡部に、北朝鮮に核実験中止を「強く警告」すると同時に▽石油輸出制限など制裁履行は「象徴的な形」にとどめる▽民生・インフラ支援の拡大▽短・中距離弾道ミサイルやクラスター爆弾の供与--などの方針を伝えるよう指示している。対外連絡部の宋濤部長は11月、習近平国家主席の特使として訪朝した。

     また文書は、北朝鮮が核兵器を直ちに完全廃棄する考えはないとの判断から「北朝鮮に自制を求め、数年後に機が熟した時点で朝鮮半島の非核化を目指す」としている。

     一方、中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は3日の定例会見で、報道について「フェイク(偽)ニュースだ」と否定した。報道の根拠の一つとして示された中国共産党の「極秘文書」についても「偽文書だ。常識のある人なら誰でも捏造(ねつぞう)であることが分かる」と述べた。

     「極秘文書」の真偽について、米中央情報局(CIA)は毎日新聞の取材に対し「コメントを控える」と回答した。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 受刑者逃走 なぜ捕まらないのか 2週間、延べ1万人投入
    2. 大阪ミナミ アメ村 防犯カメラ全81台、苦渋の撤去へ
    3. 熊本地震 生活保護打ち切り 376世帯、義援金など理由
    4. 羽生結弦 仙台市であす祝賀パレード 予想12万人
    5. 弘前さくらまつり 開幕 花見客、昨年の2倍以上25万人

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]