メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

安保理討論

反イランで米孤立 「内政干渉」各国が批判

 【ニューヨーク國枝すみれ】イランで拡大した反政府デモを巡って国連安全保障理事会は5日、討論を行った。イラン政府への批判を展開する米国に対し、多くの理事国が「内政干渉だ」などと反発。米国によるエルサレムのイスラエル首都認定問題を巡る議論に続き、安保理での米国の突出ぶりが浮き彫りとなった。

     会合は結論を出さずに閉会した。米国のへイリー国連大使は「国家主権(の尊重)を根拠に、市民の人権や基本的自由を拒否することは許されない」とイラン政府を非難し、人権状況改善を求めた。

     ロシアのネベンジャ国連大使は「米国は事態を、イラン核合意に対する国際社会の支持を弱めるために利用しようとしている」と非難。米国の論法に従えば、米ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人抗議デモなどについても「安保理を招集しなくてはならなかっただろう」と皮肉った。

     中国やボリビア、カザフスタンなどは「安保理は世界の平和や安全に対する脅威に集中すべきだ」などと主張し、イランの反政府デモ問題を取り上げること自体に明確に反対した。フランスなども慎重姿勢を示した。

     イランのホシュルー国連大使は、今回のデモについて外部勢力が引き起こした確証があると述べ、米国が関与しているとの見方をにじませた。更に「安保理が米国の現政権による(権力)乱用を許してしまったのは残念だ」と批判を展開した。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. ORICON NEWS キムタク、“オフ”の長澤まさみの姿を暴露 本人赤面「天気が良かったから」
    2. 寡婦控除 未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整
    3. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    4. キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念
    5. 盗撮 法の不備あらわ 被害者、流出おびえ

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです