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イラン

雇用創出を約束 政権に危機感

 【カイロ篠田航一】イランの反政府デモを受け、イラン指導部はデモ隊の活動を抑え込む一方、雇用創出を約束するなどして国民生活に配慮する姿勢も見せ始めた。最高指導者ハメネイ師を支える精鋭軍事組織・革命防衛隊は7日、デモの鎮圧を宣言したが、デモ参加者からは1979年以来続くイスラム革命体制そのものへの批判も起きたため、権威を否定された政権側は危機感を強めている模様だ。

     デモは昨年12月28日に北東部マシャドで始まり、全土に拡大。ロイター通信などによると少なくとも22人が死亡し、数百人が拘束された。内務省はデモ参加者の数を「約4万2000人」と発表した。当初は物価上昇への抗議が主流で、保守穏健派ロウハニ大統領の経済政策への批判が多かったが、徐々にハメネイ師を頂点とするイスラム体制の打倒を訴える「反体制デモ」に変容した。

     イランの失業率は近年、公式には12%前後で推移しているが、若年層に限れば3割近いとされる。今回のデモを受け、政府は2019年3月までに90万人以上の雇用を創出する計画を5日に発表。予定していた燃料費の値上げについても凍結を決めた。

     デモは雇用状況が悪化している地方都市の若者を中心に拡大。組織・資金を持つ指導役は不在だったが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介して参加者が増えた。欧米との対話路線を重視し、経済再生を訴えて昨年の大統領選で再選を果たしたロウハニ大統領は今後、厳しい政権運営を迫られる見通しだ。

     一方、国内の反米強硬派勢力は「米国がデモを扇動した」との見解を共有し、結束を強めている。トランプ米大統領は連日、ツイッターでデモ隊を支持する発言を続けており、米・イラン関係はさらに悪化する可能性がある。

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