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社説

阪大出題ミスで30人不合格 事後対応の遅れを教訓に

 大阪大の昨年2月の一般入試で出題のミスが明らかになり、不合格とされた30人が追加で合格した。

     阪大は外部からの3回目の指摘でようやくミスを認めた。最初の指摘から半年以上たっており、組織的な対応があまりに遅すぎた。

     原因を徹底究明するとともに、出題を巡る外部からの指摘を検証するシステムを早急に確立すべきだ。

     ミスがあったのは物理で、最初の設問に三つの正答があるのに、正解を一つに限定していた。さらに次の設問はこの解答を前提に作られたため、関連して間違いとなった。

     昨年6月に高校教員らが参加する入試問題検討会で指摘され、8月に予備校講師からも指摘があった。いずれも問題作成責任者の教授2人が検討したが、ミスを認めなかった。

     12月に別の外部の人から詳細な指摘があり、4人の教員が加わって検討して、ようやくミスを確認した。

     阪大は「思い込みがあった」と説明しているが、問題作成責任者だけで検討を続け、組織内で情報共有できず発覚まで時間がかかった。

     出題ミスは予備校などの指摘で明らかになる場合が多い。外部からの指摘を軽く考えたり、判断を一部の教員に任せっきりにしたりしていなかったか。究明が必要だ。

     合否判定に影響する大学入試ミスは後を絶たない。2008、10年には私立大で追加合格者がそれぞれ100人近くに達するミスがあった。

     入試問題作成は厳しく管理される。不正を防ぐための密室作業は仕方ないが、出題の検証制度がないとミスまで密室で処理されかねない。

     不合格となった30人の中には、既に他の大学に進学している学生もいる。追加合格の連絡を受けて、複雑な思いを口にしているという。

     また他の大学に入ったことで、代わりに落ちた受験生がいるかもしれず、影響は30人にとどまらない。

     大学側は、追加合格者の貴重な1年を無駄にしてしまったことを重く受け止め、支援体制を直ちに作り、それぞれの希望がかなうように最大限の配慮をすべきだ。

     13日にはセンター試験が始まり、本格的な入試シーズンに入る。全ての大学が今回のミスの対応を教訓にして、入試への不信感が広がらないよう努めてほしい。

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