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メディア時評

「見たくない」事実伝えて=山本章子・沖縄国際大非常勤講師

 1960年発効の在日米軍に関する法的な取り決めである日米地位協定については誤解が多い。例えば、日本と同じ敗戦国のドイツ、イタリアの米軍地位協定と比べて、日米地位協定は内容が不平等という批判がある。しかし両国を含めた北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、例外的に互恵性のある地位協定を結んでいる。互恵性とは互いに法的に対等ということで、米軍には駐留国の法律が適用される。米国並みの民主主義的な法律を備えていると認められて、同盟国の中で例外的なNATOの国々と、日本との比較は難しい。

 日米地位協定の問題は、むしろ条文通りの運用がされていない点にある。安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相…

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