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支えを問う

地域防災力は今/上 自治体間応援、体制急務 全国職員2割減少

罹災証明書の申請手続きをする熊本地震の被災者ら=熊本県益城町で2016年5月1日、川平愛撮影

 熊本地震本震(最大震度7)発生3日後の2016年4月19日夜。「町外からの応援職員を避難所に出すので、町職員を本部に戻してください」。熊本県益城町の保健福祉センター内に置かれた災害対策本部で、藤森龍・兵庫県広域防災センター長が語気を強めた。

 藤森さんは関西広域連合からの応援組で、聞いていたのは防災服姿の町職員ら約20人。同町の全町職員は約250人いるが、大半が地震直後に町内各地の避難所に回ってしまい、災対本部の業務が混乱。この日、本部入りした藤森さんの元には、他自治体からの支援の申し出への対応や国からの被災状況の照会など、業務が殺到した。

 全国からの同町への応援職員は16年5月末時点で300人を超えた。しかし、地震直後は応援職員の不足に…

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