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欧州・イラン

核合意の維持、米に要請へ 外相が会談

 【ブリュッセル八田浩輔】イランのザリフ外相は11日、ブリュッセルを訪問し、欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)らと会談した。米トランプ政権がイラン核合意に基づく対イラン制裁の停止を継続するかの判断が迫る中、欧州とイランは米側に核合意の維持を改めて働きかける。

     会談には核協議に参加した英独仏の各外相も出席した。

     核合意は2015年に国連安全保障理事会の常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランが結んだ。トランプ大統領は昨年10月にイランによる合意順守を「認めない」と表明。その後、対イラン制裁の再発動の是非は米議会に委ねられたが、議会は2カ月の期限内に対応を取らないまま合意は維持されている。

     欧州側はトランプ氏の決定に強く反発し、合意の維持を求めて米議会に働きかけてきた。イランも再交渉は認めないとの立場だ。イラン国内の核施設への査察を続ける国際原子力機関(IAEA)もイランの合意順守を確認している。

     米国務省によると、トランプ氏は12日にも対イラン制裁を再発動するかどうかを判断する見通しで、制裁停止が解除されれば、核合意の破棄にもつながりかねないとして欧州側は懸念を強めている。

     米国では今月8日、共和党穏健派の重鎮、ルーガー元上院議員やオニール元財務長官ら約50人が、イラン核合意は米国の安全保障に不可欠だとしてトランプ政権に順守を求めた。

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