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社会保障費

抑制に新目標 負担増可能性も 政府検討

 政府は、高齢化に伴う社会保障費の自然増に対する新たな抑制目標を設ける検討に入った。財務、厚生労働省などと与党で調整し、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。

     抑制幅によっては負担増に踏み込まざるを得ず、調整は難航しそうだ。

     政府は2015年6月に、16~18年度の自然増を計1兆5000億円、各年度で5000億円以内に抑える目標を「目安」として閣議決定した。自然増は各年度で6300億~6700億円と見積もられ、それぞれ1300億~1700億円を削減し、目標を達成した。

     16、18年度は医療サービスの値段を決める診療報酬改定で大幅に削減した。医療費には10兆円規模の国費が使われており、削減の余地が大きい。一方、17年度は医療や介護の自己負担などの制度改正で削った。

     新たな抑制目標について、政府は経済財政諮問会議を舞台に今月から議論を始める方針だ。焦点は目標の水準だ。自然増を「4500億円以内」とした場合、過去3年より500億円多く削らなければならず、負担増など国民の痛みを伴う可能性がある。

     財務省は、先送りされた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成の時期をできるだけ早くするために、より厳しい抑制目標を求める方針。一方、厚労省幹部は「さまざまな改革で自然増の伸びは徐々に抑えられてきている」と指摘し、これまで通り5000億円までにとどめたい考えだ。

     来年夏には参院選を控えており、与党からの歳出圧力が強まることが予想される。自民党では厚労族を中心に「抑制目標を設けること自体に反対だ」との反発の動きもみられる。【阿部亮介、工藤昭久】

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