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アッバス議長

中東和平仲介「世紀の侮辱」トランプ氏非難

パレスチナ解放機構の中央委員会で演説する自治政府のアッバス議長(中央)=ヨルダン川西岸ラマラで14日、ロイター

 【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで開かれたパレスチナ解放機構(PLO)の中央委員会で演説し、パレスチナとイスラエルの和平交渉を「世紀の取引」と表現し仲介に意欲を示してきたトランプ米大統領について、「世紀の取引は世紀の侮辱だ」と非難した。トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けたもので、中央委は2日間の日程でPLOの戦略を協議する。

 パレスチナ通信などによると、アッバス氏は演説で「我々は米国が提示しようとしているもの(和平案)を受け入れないし、米国によるエルサレムの犯罪(首都認定)の後では、その仲介も受け入れない」と強調。国連が後ろ盾となる国際的な和平仲介のみを受け入れる考えを示した。

 さらに、1993年にPLOとイスラエルが調印して互いの存在を承認した「オスロ合意」について、「もはやオスロ(合意)は存在しない。イスラエルが終わらせた」と指摘。イスラエルがユダヤ人入植地の建設などにより将来の「2国家解決」を阻害し、「袋小路に迷い込ませた」として、PLOとイスラエルが結んだ全合意の見直しを呼びかけた。

 アッバス氏はまた、国際社会も批判。国連ではこれまで、パレスチナに関する86の安保理決議、705の総会決議が採択されたものの、一つとして実行されたものがないと指摘し、いら立ちをあらわにした。

 トランプ氏は今月2日に自身のツイッターに「パレスチナが和平交渉に臨む気がないなら、なぜ将来にわたって彼らに多額の支払いを続けなければならないのか」と投稿し、援助停止を示唆。パレスチナ指導部が「脅しには屈しない」と反発するなど、対立は深まっている。

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