メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

災害マネジメント総括支援員

被災地経験職員を派遣 自治体から 大災害時、首長補佐 総務省新制度

あす阪神大震災23年

 総務省は来年度以降の大規模災害時に、被災市町村の首長の災害対応を補佐する「災害マネジメント総括支援員」を派遣する。47都道府県と20政令市で、被災地での業務経験などがある課長級以上各1人、計67人を事前に登録する。緊急時に被災市町村に入り、支援ニーズを把握。派遣元の自治体を中心に応援職員を受け入れ、早期の自治体機能の回復、迅速な復旧につなげる狙いだ。阪神大震災から17日で23年。教訓を生かす新たな支援制度が始まる。

 災害時の被災市町村には、避難所運営や家屋被害認定と罹災(りさい)証明書発行、仮設住宅入居手続きなど…

この記事は有料記事です。

残り434文字(全文704文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 質問なるほドリ 闇ウェブって何なの? 通信内容を暗号化 発信者の特定困難=回答・岡礼子
  2. 殺人 「闇ウェブ」専門家刺され死亡 福岡繁華街、男出頭
  3. サッカー日本代表 セネガルと引き分け 勝ち点4に
  4. トランプ氏 「日本で私は英雄」米テレビで主張
  5. サッカー日本代表 「西野監督ごめんなさい」ネットに続々

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]