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災害マネジメント総括支援員

被災地経験職員を派遣 自治体から 大災害時、首長補佐 総務省新制度

あす阪神大震災23年

 総務省は来年度以降の大規模災害時に、被災市町村の首長の災害対応を補佐する「災害マネジメント総括支援員」を派遣する。47都道府県と20政令市で、被災地での業務経験などがある課長級以上各1人、計67人を事前に登録する。緊急時に被災市町村に入り、支援ニーズを把握。派遣元の自治体を中心に応援職員を受け入れ、早期の自治体機能の回復、迅速な復旧につなげる狙いだ。阪神大震災から17日で23年。教訓を生かす新たな支援制度が始まる。

 災害時の被災市町村には、避難所運営や家屋被害認定と罹災(りさい)証明書発行、仮設住宅入居手続きなど…

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