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社説

民進・希望が統一会派合意 連携の大義名分を明確に

 民進党と希望の党が通常国会前の統一会派結成で大筋合意した。

     衆院では民進党籍を残す議員らが会派「無所属の会」を結成し、14人が所属する。希望の党51人と統一会派を組めば、立憲民主党の54人を上回り、野党第1会派となる計算だ。

     ただし、民進、希望とも党内に反対論を抱え、分裂含みだ。単純な足し算が成立する状況にはない。

     元をただせば衆院選前、希望の党が民進出身者の一部を排除したことから、民進系の候補者が希望と立憲、無所属に3分裂したことに始まる。排除の理由とされた憲法・安全保障など基本政策の溝は大きい。

     それでも民進と希望が統一会派結成に動いたのは、両党の党勢低迷が深刻だからだ。「このままでは来年の統一地方選、参院選が戦えない」という悲鳴が両党内から上がる中、民進党が提起したのが立憲を含む3党の統一会派構想だ。

     衆院の3分の2を占める巨大与党に野党が連携して対峙(たいじ)しようという考え方は理解できる。衆院選後の特別国会では野党の質問時間を減らす与党の強硬姿勢に押し切られた。

     気になるのは、希望の党が安倍政権の進める憲法9条改正の動きに理解を示してきたことだ。通常国会では憲法論議が大きな焦点となる。

     集団的自衛権の限定行使を可能とした安保関連法への対応も含め、統一会派が政権寄りになるかどうかで与野党の対決構図は大きく変わる。

     両党の交わした合意文書はその点があいまいだ。安保法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とされた。安保法容認の姿勢を鮮明にしてきた希望の結党メンバーはこれを受け入れられるのだろうか。

     立憲は希望との統一会派を否定し、協議にすら応じていない。無所属の会にも、希望の結党メンバーを含む統一会派への反対論は根強い。

     参院では民進が野党第1党だが、立憲に移る離党者が相次ぎ、所属議員は42人に減った。立憲抜きの統一会派を急ぐ背景には、野党再編の主導権を握りたい思惑もありそうだ。

     民進系議員の「再結集」を図る動きともいえるが、元のさやに戻るだけでは国民の支持は得られまい。一足飛びの議論をする前に、国会連携の大義名分を明確にすべきだ。

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