メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

配偶者の相続を優遇 時代に対応した見直しだ

 夫婦の一方が亡くなった時、配偶者の生活をどう守るのか。

     法相の諮問機関である法制審議会の部会が、民法の改正要綱案をまとめた。制度変更の柱は二つある。

     配偶者に対し、原則として亡くなるまで自宅に住み続けられる「居住権」を新たに設けることが一つだ。

     住宅の権利は所有権と居住権に分割され、居住権は住むだけの権利だ。平均余命から算出し、その評価額は、現在の所有権より低くなる。

     配偶者と子が2分の1ずつという相続割合は変わらないため、住宅以外の現金などの相続が増える。老後の生活にとってプラスだ。

     もう一つの柱が、結婚20年以上の夫婦は、生前贈与や遺言により、住宅を遺産分割の対象から除外できることだ。現行法では、遺産分割のため住宅の売却を余儀なくされるケースがある。その懸念がなくなる。

     配偶者が亡くなった高齢者にとって、住み慣れた住宅に住み続けられるかどうかは切実な問題である。

     協力して生計を営んできた結婚生活の歴史を考慮し、相続面で優遇するのはもっともだ。高齢化社会の現状に対応した見直しといえる。

     今回の改正では、相続に介護実績を反映させ、相続人以外に金銭請求権を新たに与える仕組みも注目される。たとえば、義父を介護してきた息子の妻が該当する。

     介護保険制度の下での要介護者は2014年度末で約600万人だ。実の子以上に介護に尽力している人は少なくない。介護の苦労が報われるのは妥当だろう。

     相続など民法の規定は、時代や社会の変化に伴って見直されてきた。

     たとえば、配偶者と子の法定相続分が各「2分の1」の規定は、1980年に改められた。それまで配偶者は「3分の1」だった。

     今回の見直しは、結婚していない男女間の子の相続分を「婚内子の2分の1」とする民法の規定の撤廃がきっかけだ。正妻の保護策を求める声が自民党から上がったことが議論のスタートラインになった。

     その結果、事実婚の相手方は優遇されないことになった。しかし、法律婚と同様に夫婦としての実態があれば、別扱いにする理由はないのではないか。家族の多様化に即したさらなる見直しは今後の検討課題だ。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 五輪フィギュア 羽生「ルッツはしばらくお別れかな」 練習後の一問一答
    2. 東名事故 なぜ医師の乗用車は中央分離帯を越えたのか
    3. 探偵物語 テレビドラマとして34年ぶりに映像化 斎藤工、二階堂ふみが主演
    4. Features・平昌の主役たち Vol.15 フィギュアスケート女子フリー 宮原知子 信じてつかんだ夢舞台
    5. 地裁福山支部 過酷研修で障害 サニックスに賠償命令

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]