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米国

中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及

 【デトロイト清水憲司】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで、中国による知的財産権侵害や米企業への技術供与の強要に対する制裁措置として巨額の「罰金」を科すと語った。近く発表するという。実際に発動すれば、中国との間で深刻な貿易摩擦に発展する可能性が高い。

 トランプ氏は20日に就任1年となり、30日に今年の政策方針を示す一般教書演説を予定する。政権が2年目に入るタイミングで、目立った成果のない通商問題で強硬姿勢を示す狙いがありそうだ。16日の中国の習近平国家主席との電話協議では、対中貿易赤字の増加に「落胆した」と伝えるなど、「貿易不均衡の原因は中国側にある」との姿勢を強めている。

 ロイターによると、トランプ氏は「罰金」について具体的に語らなかったが、制裁発動を視野に昨年8月から米通商法301条に基づく調査を進めており、中国製品への高関税導入などを検討しているとみられる。トランプ氏は「今まで見たことのない数字を(政権内で)相談している」と述べた。

 トランプ政権が制裁を発動すれば、中国が対抗措置に出て貿易を制限し合う「貿易戦争」に発展する恐れがある。トランプ氏は「そうならないことを望む」としながらも「もしそうなるなら、そうなる」とも語り、貿易量縮小による両国や世界の経済に与える影響は深刻に受け止めていない模様だ。

 301条は米大統領に無制限の制裁権限を与えている。日本との貿易摩擦が高まった1980年代に多用されたが、制裁には踏み切らず、通商交渉を有利に進める「脅し」として使われることも多い。ただ、95年発足の世界貿易機関(WTO)は一方的な制裁発動を原則禁じており、トランプ政権の思惑通りに進むかは不透明だ。

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