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トランプ米大統領

就任1年 株高が支え 貿易赤字拡大続く

 【デトロイト清水憲司】「自国第一主義」を掲げ約1年前に就任したトランプ米大統領は、昨年末に約30年ぶりの大型法人減税にこぎ着け、経済政策でようやく成果を上げた。懸案だった貿易赤字の拡大は止まっていない。政権2年目に入るのを機に、通商問題で中国への制裁発動に踏み切る懸念が強まっている。

 「爆発的な株高。すべて『トランプ』によるものだ」。トランプ氏は株高を自らの成果と誇る書き込みをほぼ連日ツイッターに投稿している。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の離脱など保護主義的な政策で国内外の警戒と反発を呼びつつも、その自信を支えるのは就任以降、3割以上上昇した株価だ。

 「経済成長率3%超」との公約への期待が先行する形だったが、法人税率(連邦税)を35%から21%に下…

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