メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

トランプ米大統領

就任1年 株高が支え 貿易赤字拡大続く

 【デトロイト清水憲司】「自国第一主義」を掲げ約1年前に就任したトランプ米大統領は、昨年末に約30年ぶりの大型法人減税にこぎ着け、経済政策でようやく成果を上げた。懸案だった貿易赤字の拡大は止まっていない。政権2年目に入るのを機に、通商問題で中国への制裁発動に踏み切る懸念が強まっている。

 「爆発的な株高。すべて『トランプ』によるものだ」。トランプ氏は株高を自らの成果と誇る書き込みをほぼ連日ツイッターに投稿している。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の離脱など保護主義的な政策で国内外の警戒と反発を呼びつつも、その自信を支えるのは就任以降、3割以上上昇した株価だ。

 「経済成長率3%超」との公約への期待が先行する形だったが、法人税率(連邦税)を35%から21%に下…

この記事は有料記事です。

残り1395文字(全文1729文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 会津藩公行列 「ありがとなし…」綾瀬はるかさん手を振り
  2. 障害者雇用水増し 「名前貸して」元横浜家裁職員が証言
  3. 女子テニス 大坂ウイルス性の病気のため武漢オープン欠場
  4. 海賊 ソマリア沖で商船襲撃相次ぐ 干ばつや飢饉が影響か
  5. 新元号 即位前公表「ルール違反」 京産大名誉教授が指摘

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです