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米政権

UNRWAへの拠出金の半額以上を凍結

 【エルサレム高橋宗男】トランプ米政権は16日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金の半額以上を凍結した。パレスチナ難民らの間に不安や怒りが広がっており、UNRWAは国際社会に支援強化を訴える方針だ。

     「次回は食糧を受け取れるのだろうか」

     パレスチナ自治区ガザ地区の食糧配布センターに、小麦や砂糖、食用油、缶詰などを受け取りにきた8人の子供の父親、ムハンマド・サレハさん(52)は毎日新聞の取材に不安を隠さず、「状況は最悪だ」と何度も繰り返した。ガザ地区では人口200万人の半数以上がUNRWAの食糧支援に頼っている。

     1948年のイスラエル建国と第1次中東戦争の結果、約70万人のパレスチナ人が故郷を追われ、現在は子孫を含め約520万人が難民登録。UNRWAはパレスチナ自治区やヨルダン、シリア、レバノンで暮らす難民に教育や保健、食糧などの支援を展開する。

     米国が凍結したのは、2018年のUNRWAに対する拠出金1億2500万ドル(約138億円)のうち6500万ドル(約72億円)の支払い。UNRWAの予算の約3割は米国からの支援で、一部凍結による深刻な影響が懸念されている。

     UNRWAのクレヘンビュール事務局長は17日の声明で、「パレスチナ難民数百万人の尊厳、人間の安全保障が危機にひんしている」と訴え、国際社会に資金の提供を呼びかけるキャンペーンを展開する方針を示した。また、支援凍結が人々の過激化を助長し、地域を不安定化させる可能性にも言及した。

     パレスチナ通信によると、パレスチナの国際的な代表機関パレスチナ解放機構(PLO)の高官は16日夜、「最も脆弱(ぜいじゃく)なパレスチナの人々を標的にした。難民から教育や保健、避難所、尊厳のある生活を送る権利を奪おうとしている」と米国を非難した。

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