低所得者向け４７事業　生活保護見直しで影響

　今年秋からの生活保護受給額見直しに伴い、厚生労働省は１９日、低所得者向けの４７事業で対象者縮小などの影響を受けると発表した。政府は「できる限り影響が及ばないようにする」との方針を同日決めたが、２０１３年の前回減額時には就学援助だけでも８９自治体で影響が出た。今回も多くの低所得者層に波及する可能性がある。

　生活保護受給額は、居住地や家族構成によって変動し、今回の見直しで３分の２の世帯が最大で５％減額になる。これに連動し、中国残留邦人やハンセン病患者とその家族への給付も減額が多数出る。