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国連

公海の生物、保護へ 初の条約制定目指す

 公海の生物を保護する初の包括的な条約制定に向け、国連が本格的な政府間交渉に入ることを決めた。生物の保護区を設けるなどしたうえで、法的拘束力を持たせることを目指し、9月に議論を開始。2年間で4回の会合を開き、内容をまとめる。

     海岸から200カイリ(約370キロ)より先の公海は海の3分の2を占める。多様な環境があり、大型哺乳類から各種の魚類、微生物まで生息している。しかし乱獲が横行。国連食糧農業機関の推計では、全海洋で魚の約60%が種の存続が危ぶまれ、30%近くは限度を超えている。近年は医薬品や新素材の開発を期待し、微生物など海洋生物の遺伝子も注目される。

     だが生物の保護や、採取の際の環境影響評価などのルールは、一部の海域や生物の種類を除いて無い。国連は2004年、公海の生物保護の議論を始め、日本は議長団に加わった。計約140の国や非政府組織(NGO)が参加した昨年12月の準備会議で、保護条約制定に向けた政府間会議の招集を採択。今年4月に議長国を決め、9月の第1回本会議を国連本部で開く。

     会議では(1)生物保護区設定の基準(2)遺伝子資源の開発ルール(3)環境影響評価の手続き(4)先進国から途上国への開発技術供与策--が論点となる。【荒木涼子】


     ■解説

    冷静な科学的議論を

     国連が公海の生物を保護する歴史的な条約作りを始める。だが既に、医薬品の開発などにつながる海洋生物の遺伝子の利用を巡り、先進国と途上国で意見の隔たりが露呈。各国が納得のうえ順守できる内容にするには、科学的データに基づいた冷静な議論が必要だ。

     条約が制定されれば、海の利用と開発に関する権利・義務を定め、1982年に採択された「海の憲法」国連海洋法条約以来の画期的成果となる。

     海洋生物の遺伝子資源は産業界の注目が集まり、利用技術が乏しい途上国が「全人類の財産」として先進国が得る利益の配分を求める一方、先進国側は「金銭的負担は開発の自由を侵害する」と対立。国際交渉でたびたび障壁となる「南北問題」が起きている。

     乱獲が続けば漁業も立ちゆかなくなる。海は一続きで、公海保護は各国の沿岸海域の保護にもつながる。気候変動による海水温の変化や、海洋酸性化にもさらされる中、多角的な視点が欠かせない。【荒木涼子】

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