公海の生物保護へ　初の条約制定目指す

　公海の生物を保護する初の包括的な条約制定に向け、国連が本格的な政府間交渉に入ることを決めた。生物の保護区を設けるなどしたうえで、法的拘束力を持たせることを目指し、９月に議論を開始。２年間で４回の会合を開き、内容をまとめる。

　海岸から２００カイリ（約３７０キロ）より先の公海は海の３分の２を占める。多様な環境があり、大型哺乳類から各種の魚類、微生物まで生息している。しかし乱獲が横行。国連食糧農業機関の推計では、全海洋で魚の約６０％が種の存続が危ぶまれ、３０％近くは限度を超えている。近年は医薬品や新素材の開発を期待し、微生物など海洋生物の遺伝子も注目される。

　だが生物の保護や、採取の際の環境影響評価などのルールは、一部の海域や生物の種類を除いて無い。国連は２００４年、公海の生物保護の議論を始め、日本は議長団に加わった。計約１４０の国や非政府組織（ＮＧＯ）が参加した昨年１２月の準備会議で、保護条約制定に向けた政府間会議の招集を採択。今年４月に議長国を決め、９月の第１回本会議を国連本部で開く。