メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

本社世論調査

改憲案「年内に発議する必要はない」46%

防衛省=東京都新宿区で、米田堅持撮影

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が31%、「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が12%で計43%に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は44%で、昨年11月の前回調査から2ポイント減。不支持率は38%で同2ポイント増だった。

 自衛隊明記に関しては「わからない」も27%あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。

 安倍晋三首相は昨年5月、9条第1項と第2項を維持して明記する案を提起した。しかし、自民党の石破茂元幹事長らは、第2項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界はあいまいなままだと主張している。自民支持層では「1項と2項はそのまま」が41%、「2項を削除」が19%だった。

 国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は46%で、「年内に発議した方がよい」の36%より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も51%が年内を望んでいる。

 大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が46%で、「賛成」の33%を上回った。

 2015年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。こうした韓国政府の対応に「納得できない」は78%を占め、「納得できる」は6%。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は58%、「評価しない」は24%だった。【吉永康朗】

調査の方法

 1月20、21日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる800世帯から479人の回答を得た。回答率60%。携帯は18歳以上につながった番号888件から524人の回答を得た。回答率59%。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. モリカケ問題 政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」
  2. 自民・萩生田氏 「男が育児、子供に迷惑」 持論を展開
  3. 毎日世論調査 加計問題、首相説明「信用できない」70%
  4. 毎日世論調査 内閣支持率 前回比1ポイント増の31% 
  5. バドミントン 日本男子は準V…中国に屈す 男子トマス杯

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]